国民年金 National Pension Plan 2005 9 25
2005年9月23日の日本経済新聞には、このような記事があります。
「国民年金 徴収不能額 10兆円」
「国民年金で未納となっている保険料のうち、
時効を迎え、徴収不能になった額が、
今年度中に、累計10兆円を突破する見通しとなった」。
この記事を読んで、「財政の専門家」や「税制の専門家」は、
あることを連想したと思います。
「将来、無年金者の大量出現 → 生活保護受給者の大量出現」。
自営業者で、20歳の頃から、真面目に40年間に渡って、
年金保険料を払い込んできた人。
年金保険料を、一切払わずに、老後を迎えた人。
両者とも、制度は違いますが、社会保障によって、老後が保障されるでしょう。
しかし、著しく不公平だと思います。
だからといって、生活保護を削ることはできません。
本当に社会的な弱者は、一定数存在し、社会的に保護すべきです。
国民年金保険料の「悪質な未納者」に対しては、法改正により、
国税と同じように、刑事罰を持って望むべきだと思います。
（参考）
国税の脱税犯については、所得税法や法人税法などにより、
5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金に処せられる。